死因贈与契約書

死因贈与契約書

死因贈与契約書とは

死因贈与契約書とは、贈与者が死亡の際に効力を生ずる契約書のことです。

契約書には、遺贈に関わることが記載されていますので、遺贈の際に規定が準用されるようにもなっています。
なぜ、死因贈与契約書のような契約書が存在するのか?というと、生きている間に財産の分配を行う人もいるからです。

贈与者(遺産を分配したい者)が生きている間に、贈与の分配を行ってしまったほうが良い・・・という意見もありますが、自身の遺産を正確に理解できない人もいます。
高齢者となり記憶が正常でなくなってしまったもの、もしくは遺産が多過ぎて管理できていない人などが該当します。

このような人は、大まかに遺産の分配を決めておかなければいけません。
というのも、後になって高額の遺産が見つかることもあるからです。
祖父などが所有していた土地を、すでに引き継いでいる・・・といった場合が該当するのですが、人によっては家族と疎遠であったため、父がそのことを知らないまま他界することもあります。

ですが、遺産の分配に対して死因贈与契約書を用意しているようであれば、土地の分配についても正確な対応が行えます。
それと、このような書類を先に用意しておくことで、遺産相続に関するトラブルが減るという利点もあります。
近年ではお金の問題が増えているため、死因贈与契約書のような書類を通じて、家族内のトラブルを減らす試みをされている人が増えているのです。

死因贈与契約書の用途

負担付死因贈与契約、始期付所有権移転仮登記などが用途では有名です。

負担付死因贈与契約とは、介護、遺産の関連性を明確にするという契約です。
例えば、家族の誰かが親の介護をしていたのに、遺産の分配が介護していた人に発生しないようでは問題です。
そのため、先に介護と遺産の関連性を明確にし、そのようなトラブルが起きないよう配慮する必要があるのです。
負担付死因贈与契約により、法律上でその問題を回避できるため、今では遺産に関する契約でも有名になりました。

始期付所有権移転仮登記とは、不動産の処分に関する契約です。
始期付所有権移転仮登記が無い場合、家族に財産として付与されるはずだった不動産を売却される恐れがあります。
つまり、始期付所有権移転仮登記があることで、不動産の所有者、不動産の処分を明確にしておくことができます。
また、このような仮登記は仮となっていますが、絶大な効力を発揮することでも有名です。

すぐに分配される遺産とは違い、一定年数は仮登記のまま保存するという形で契約することもできるのです。
つまり、後になって誰かが不動産に関する手続きを進められないよう、差し止めておける効力もある契約となります。