顧客紹介契約書

顧客を別の企業に紹介することで手数料を受け取る契約

ビジネスの場面においては、自社が獲得した顧客を別の企業に紹介をするという場面がしばしば登場してきます。
わかりやすい例としては企業間のマッチングやコンサルティング企業の業務があり、数多くの企業から必要な業務やサービスを聞き取りし、それに合った企業を紹介していきます。

このとき紹介がうまくいって双方で契約の締結となった場合には、仲介をした企業は紹介料としてあらかじめ定められた手数料を受け取るのです。

コンサルティングサービス企業の場合はそれ自体が業務内容となっていますので報酬割合は明記されていますが、場合によっては偶然に紹介をすることになるケースもあるでしょう。

そうした場合には個別に「顧客紹介契約書」を作成することになります。
実際の事例としては、自社で利用をしているWebサービスや保守会社を別の提携先に紹介したりする、といったような場合です。

小さなBtoB企業の場合は他の企業が利用をしているという信頼性が重要で口コミで業績を伸ばすことができるので、こうした顧客紹介は積極的に依頼して行くべきといえます。

実際の業務契約は紹介を受ける側と紹介される側とで締結しますので、顧客紹介契約書は紹介をされる側と紹介してくれる企業とで締結します。

リスクを回避するための契約

一見企業の紹介をする契約はその時限りの簡単なもののように思えますが、実際のビジネスの場面においては単純なケースばかりではありません。

例えば、ただ顧客を自社で利用しているサービス企業に紹介する場合、サービスそのものの利用は問題なくとも、代金回収やサービスのユーザーへの対応は紹介する側の企業が行うということがあります。

そうした場合は単純な紹介料を受け取る契約書ではなく、代理店契約という形をとる方が実態に沿ったものになるでしょう。

また紹介をして契約が成立しなかった場合に、何らかの不利益が紹介をした側に発生する場合があります。
例えば不動産で施工業者、材料販売業者、施主という三社で契約をする場合、もし施主と施工業者の間の契約が成立しなかった場合には、材料を販売する紹介業者が大きな損をしてしまうことになります。

ですのでそうした場合にそなえ、もし契約が成立しなかった場合には誰がどのように責任を取るのか、といった条項を盛り込んでおくことが望ましいでしょう。

損害とまではいかなくても、施工業者が急に施主からキャンセルをされたときには、実際には契約は成立しなかったのだから本来発生するはずだった手数料はまけてほしい、といった条項を入れることもできます。

いずれにしても、企業間のパワーバランスやリスクマネジメントがしっかりしていないと後々トラブルの元になりますので、しっかり考えて契約書類を作成しましょう。