雇用契約書

雇用契約

労働条件を明確に示した文書

就職をして会社で仕事をする場合は雇用主との間に雇用契約書を取り交わして契約をします。
従業員の立場としては契約をしたからには会社のルールに従って勤務する義務を負うことになりますし、雇用主は従業員としての権利をしっかり尊重しながら仕事をしやすい環境を提供する必要があります。
従業員は雇用契約書に記載されている内容を十分確認して納得したうえで勤務することが必要になりますし、雇用主は内容に間違いがないことを十分確認してから提示する必要があります。
雇用契約書には具体的にどのような内容が記載されているのか確認しておきましょう。

勤務条件の確認は忘れずに

雇用契約書にはどのような条件で従業員を雇用するのかが記載されています。
よく聞かれるトラブルとして多いのは、求人票に書かれていた条件だと思って応募してみたら、全く違う条件で勤務することになってしまったとの事例です。
求人票の内容と実際の業務内容が違うのは決して珍しいことではありません。
「良い条件だと思って応募したのに、いざ仕事を始めてみたら全く違う仕事内容だった」との声もよく聞かれます。
実際に勤務する前に交わす雇用契約書に記載されている内容をきちんと確認して、人事担当者が求人案件で記載していた内容と異なることを説明していればこのような問題にはならなかったはずです。
特にチェックしていただきたいのは雇用形態(正社員、パートタイム、契約社員など)、職種(一般事務、営業、プログラマなど)、雇用期間(契約社員には期間が決められている場合が多い)をご確認下さい。
これらの条件で希望に合致していない、求人票と内容が異なるという場合は今後の仕事にも大きな支障を与えてしまうため注意しましょう。
細かい勤務条件に関しても必ずチェックをして下さい。
就業時間は決まっているのか、残業(時間外労働)を行う必要があるのか、休日や有給休暇の有無などを確認しておくことも必要です。
福利厚生として健康保険や厚生年金、雇用保険への加入があるのかを確認しておくことも必要です。
求人票よりも賃金の差があることに気がつく方も多いですが、仕事になれていない試用期間中は時給換算する場合もあります。
本来であれば月給制になる予定だったのに、試用期間中は時給で計算されることを知らなかったとクレームを入れる社員もいるため、きちんとわかりやすく雇用契約書にも記載することと、口頭で説明することが大切です。

このように細かい雇用条件を記載した文書の最後に署名、捺印をするスペースを設けておくようにして下さい。
従業員として気持ち良く仕事に専念してもらうことができるように、正しい文書を作成したいものです。