芸能業務提携契約書

芸能業務提携契約書の注意点について

アイドル飽和の時代と言われていますが、そうした将来の有名芸能人を夢見るタレントさんの卵を狙った契約詐欺というものが社会問題化しています。

芸能関連の契約は本来芸能事務所プロダクションが本人(未成年の場合は代理人である保護者)と交わすもののはずですが、契約に関する知識が乏しい若い世代を狙い一方的な不利益契約を強制する悪質な事務所もあるようです。

悪質な「芸能業務提携契約」の場合、契約の破棄や罰則が事務所側にだけ有利となっており、仮に人気が出ても劣悪な金銭状況で働かなくてはいけないということがあります。

さらに悪質なところになると、契約書で本人のプロデュースを事務所に一任するかのような内容で締結させ、本人の全く望んでいない業務を強制するといったことをしています。

ここ数年クローズアップされたのがAVビデオへの出演強制問題で、当初はアイドルやタレントなどとして契約をさせておき、契約後手のひらを返したようにAV出演を強制するという、反社会的勢力のような営業をしている事務所が存在しています。

これらは悪質な詐欺事例であり違法なことですが、残念なことに契約を締結する側に契約書の知識がもう少しあれば防げたかもしれない事例です。

被害にあってしまう前に、少なくとも問題が表面化した現在では契約書について正しい知識を持ち、「芸能業務提携契約書」を結ぶようにしたいところです。

ここだけはチェックしておきたいポイント

「芸能業務提携契約書」にサインをする前に、ここだけは絶対に見ておきたいポイントがいくつかあります。
まずその契約が「専属」か「一般」であるかです。

有名な芸能人になると事務所が一手に業務契約を引き受けて大きな仕事をとってくることもできますが、デビュー前の新人に対しては何か特別なコネなどがない限り、いきなり専属で大きな仕事だけを回してくれるということはありません。

最初のうちは一般契約として小さな仕事をいろいろなところから引受け、そこである程度知名度が高まってきたら専属契約をしてもらえる事務所を探すといったルートがとられるのが普通です。

いきなり専属契約を強制する場合は、上記のような本人の望まない仕事を後に強制することが考えられますので、サインをする前に十分に注意しましょう。

ちなみに仮に契約書があったとしても、本人が希望しないAV出演は事務所であっても強制することはできませんので、契約書を持って警察に相談に行くとよいでしょう。

次に、出演料はどのような方法で支払われるかということです。
事務所を通して仕事をする場合、出演に際して主催者から支払われる金額の数%は事務所の報酬になるので、その割合はどのように取り扱われるか、しっかり見ておくようにしましょう。