専属マネジメント契約書

芸能活動とマネジメントに関するトラブルが多発

ここ最近になって急激に取り上げられることが増えてきたのが、芸能活動とマネジメント契約についてです。

現在活躍中の芸能人が以前まで非常に劣悪な給与状況にあったという話を暴露する様子がテレビ番組で報道されたり、契約のもつれにより以前までの活動ができなくなってしまった、というような話が週刊誌で伝えられていたりします。

日本における芸能業界は非常に独特な構造をしており、テレビ局や映画会社、音楽事業者などと、あまりよくない意味で密接な関係を持っていたりします。

反社会的勢力とのつながりを伝えられているところもあり、その全貌を完全に把握するのは不可能と言ってもよいくらいです。

芸能界の契約トラブルがあまりにも多いことから、2017年7月よりついに公正取引委員会が芸能事務所と芸能人の間で締結する契約について、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかを調査し始めることになりました。

独占禁止法に抵触する恐れのある契約の例としては、事務所が一方的な契約を結んで独立や移籍を妨害するケースや、事務所の方針に反して独立や移籍をした芸能人に対して仕事を回さないように関係者に圧力をかけるといったことがあります。

これから売り出す芸能人に対して事務所が提示するのが「専属マネジメント契約書」で、それを締結することにより本人の芸能活動をプロダクション事務所が専門で行うようにします。

「専属マネジメント契約」でない場合には、本人に直接オファーがあればそこから仕事を受けたり断ったりということができるのですが、専属契約を結ぶことで仕事をとってくるのも事務所、断るのも事務所ということになります。

事務所が売り出すためとして一方的に受ける仕事を決めて強制をするということもよくあり、女優志望で芸能界に入ったのにグラビアアイドルをすることになった、というような事例も発生しています。

違反をした場合の罰則にも注意

このように書くと「専属マネジメント契約」をする芸能プロダクションが一方的に悪者のようですが、実際には事務所側がリスクマネジメントのためにやむを得ず締結するということもあります。

最近芸能関連のゴシップでしばしば聞かれる言葉として「重大な契約違反があったために契約を解除した」というような事があります。

これはマネジメント契約をしたときにあらかじめ禁止としていた「他の事務所から仕事を受けない」「ファンと直接交流をしない」といったことを芸能人が破った場合です。

「専属マネジメント契約書」を締結するときにはしっかりと条件をお互いに確認し、未成年者の場合はきちんと保護者立会の上で締結するということが大切です。