賃貸借契約書

賃貸借契約

住まいを借りる時に必須の契約書

住宅の賃貸借契約を結ぶ場合に必要になる書類が賃貸借契約書です。
マンションやアパートを借りる場合は共益費として家賃以外の出費があることから、契約した時は家賃の文だけ確保しておけば良かったと勘違いする方も多いです。
契約内容を十分確認したうえで納得して契約を交わすことになるため、契約書の内容をじっくりと検討して下さい。

賃貸借契約書の書き方

基本的には契約内容がきちんと明記されているかが問題になります。
契約を結んでからあれこれ出費する要素が増えてしまうと借主さんにとっては非常に厄介な話しになります。
一般的に記入するべき項目を参考にしながら記載して下さい。

賃貸マンションやアパート、一戸建てを借りる場合は一般で使われているテンプレートを参考にしながら作成します。
まずは「賃貸借契約書」と表題を書き、建物の構造や床面積、住所を記載します。
必ず入れておきたい項目は賃貸借する期間、使用目的や賃料、共益費、敷金などのお金の文言も必要です。
借主が故意に室内を荒れさせ、故意ではなくても破損させてしまった場合も修繕方法や強制的に契約解除をする時の事例などを細かく規定します。
連帯保証人が必要とされる場合もあります。
これらの点に注意して記載することが大切です。

賃貸契約は一般的に2年ごとになっているため、契約更新日が近づくと貸主である大家さんと話し合いをして契約更新について決める必要があります。
一番注意したい内容は、やはりお金の問題です。
賃料はもちろん、共益費や敷金としていくら用意しておくべきなのかを契約書の中できちんと明記しておくようにしましょう。
他の同じような物件と比較すると賃料が明らかに安いという物件が見つかる場合があります。
なぜここまで賃料が安いのかと思っても、詳しい理由を知らない方が多いものです。
同じ地域で、同じくらいの物件なのに価格が他よりも圧倒的に安いには、実は事故物件だったというケースが多いので注意が必要です。
不動産屋の立場としては決してお客様を騙しているわけではありませんが、お客様にとっては「事故物件だとわかっていたら借りなかった!」と憤りたくなるものです。
あえて契約書の中で事故物件であることを明記しなければいけないとの法律が制定されているものではないため、あえて不動産屋から事故物件であることを教える義務はありません。
ただし、お客様から「こんなに賃料が安いのは、ひょっとしたら事故物件なのでは?」と聞かれた時には必ず本当のことを教える必要があります。
嘘をついて契約させるような行為を行った場合は、契約解除をしなければいけません。
適切な賃貸借契約を結ぶためにも、借主と不動産屋のやり取りがスムーズに行われることが必須となります。