業務委託契約書

業務委託

アウトソーシングで用いられる契約書

企業の中には業務の一部や全てを丸投げして外部に委託するケースがあります。
委託する相手とは雇用契約を結んでいるわけではなく、あくまでも業務を委託しているだけに過ぎないため、一番多くかかる人件費を削減しながら良い人材を確保できる契約形態として注目されています。
業務の一部を委託したい企業と、仕事が欲しい受託者の思惑が一致することで契約が成立することになります。
双方の意見を尊重し合いながら具体的な契約内容を書面に残したものが業務委託契約書になります。

契約内容の確認

業務委託契約書を作成するにあたって確認しておきたいのが、両者の意見が一致しているかという点です。
どちらか一方が納得できない内容で契約をしようと思っても成立するはずがありません。
お互いの意見が一致するまでしっかりと話し合いながら契約内容を決定するようにして下さい。
確認事項は業務内容、契約期間、契約金額、業務に必要となる費用の負担、契約を解約する場合の方法などを確認しましょう。
明確に記載しなければいけないのは、業務内容と契約金額です。
どのような仕事を担当するのかによっても異なりますが、例えば成果が1万円以上にならなければ支払いしないと委託主が決めていても、受託主がきちんと納得できなければ契約することができません。
また、委託される業務内容が当初に契約していた内容と全く違うという事態にならないように、契約書の段階で具体的な内容をしっかり記載しておくことが大切です。
お互いに譲歩できる部分はきちんと確認しながら、細かい内容も契約内容に盛り込むようにして下さい。
契約書を作成するのは委託者、受託者のどちらでも構いません。
どちらか一方だけが明らかに有利になる内容にならないようにしっかりと内容を確認することが大切です。
契約書を作らなかった場合は、相手を信用し過ぎないで自分の目で内容を確かめて下さい。
明らかに話し合いをしていた内容とは違うと感じる場合は修正してもらうように相手側に連絡を入れるのを忘れないで下さい。
基本的にはお互いに一部ずつ保管しておくことが大切です。

業務委託契約で注意しなければいけないのが秘密保持義務についてです。
雇用主と従業員という直接雇用関係にある両者ではないため、特に受託者側は秘密保持についての意識が薄くなりがちな部分が多いです。
業務の委託を受けて知った秘密を誰かに教えてしまうのは、明らかに守秘義務違反になります。
契約書の中にも秘密保持についての条項を記載しておき、万が一違反した場合は損害賠償義務を負うことになると明記しておくと安心です。
受託者も簡単に秘密を話してしまうことがないように十分注意して業務を遂行する意識が高まります。