パッケージソフトウェア売買契約書

システム会社が営業契約をするときの契約書

「パッケージソフトウエア売買契約書」は、既に開発済みのパッケージソフトウエアを別の企業に依頼して販売をしてもらう場合に交わす契約書です。

ソフトウエアを開発するIT企業は大規模な会社だけではなく、非常に小規模な場合もよくあります。
技術力が優れた会社であっても、営業人員を十分に確保できないために販売経路を作ることができない事もあるため、そうした場合には外部の企業に販売を依頼することになります。

そういう意味で、IT系ベンチャー企業などではあらかじめテンプレートを用意しておくべき種類の契約書と言えます。

具体的に外部にソフトウエアパッケージとして販売される分野としては「販売管理」や「在庫管理」「顧客管理」といったものがあります。

他にもオンライン上で使用することができる「予約管理システム」や「ネットショップシステム」などもパッケージングされていることが多いシステムです。

パッケージソフトウエアとして販売するときには開発元の企業名をそのまま使用する場合と、ソフトウエアを流用をしているものの外観だけは販売元のように変更する場合とがあります。

そうした開発元と販売元が異なる場合には、ソフトウエアに関する著作権や保守責任はどのように取り扱うか、ということを事前に決めておかなければいけません。

システムを使用するときに端末ごとに割り振られるライセンスはどういった扱いにするか、というところも決めておくべき事項です。

パッケージソフトウエアを販売するときにそこで売り切りにするのか、その後も継続的に保守に関わっていくか明確にしておく必要があります。

転売や改変などの禁止事項を定める

パッケージソフトウエア売買契約書で特に重要なのが、禁止事項の設定です。
特にライセンス付きでCDとして販売しているソフトの場合、転売や不正コピーをされてしまう危険があります。

不正コピーの問題は非常に深刻であり、パッケージソフトウエアを販売する会社が不用意に情報を漏らしてしまうことで、一気に無料で使用する人が増えてしまいます。

そこであらかじめパッケージソフトウエア売買契約書に、転売や二次下請けを禁止するといった条項をつけていきます。

またもう一つパッケージソフトウエア開発で問題になるのが勝手な改変です。
外観の変更くらいであれば問題はなくても、内部のプログラムを書き換えしていたり機能を変更してしまった場合には、保守で対応するのが著しく難しくなってしまいます。

開発元と販売元が良好な関係を維持していくためにも、パッケージソフトウエア契約書では細かく許諾事項や禁止事項を定めておき、都度内容を確認・変更していくようにするのがよい方法です。