金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借

ローン契約で用いられる文書

銀行や消費者金融と結ぶ金銭取引における契約書が金銭消費貸借契約書です。
お金の貸し借りに関する契約内容を記載している書類で、借用書とほとんど同じ文書だと捉えて下さい。
借用書の場合は署名・捺印を行うのはお金を借りた側だけです。
お金を貸した側については借用書を保管しておき、間違いなく完済された場合は借用書を借り主に返すことになります。
金銭消費貸借契約書の場合は借主と貸主の両方が署名・捺印をして書類を双方が保管しておきます。

金銭消費貸借契約書の書き方

明確にお金の貸し借りがあったことを示す内容を記載していることがポイントになります。
貸主を甲、借主を乙として記載し、表題は「金銭消費貸借契約書」として下さい。
条項方式で記載していきますが、最初に記載していただきたいのが確実にお金を貸し渡した事実と、年月日を記載することです。
明確にお金の貸し借りの事実を記載しなければ、約束通りに返済してくれない可能性も高くなります。

次に忘れてはいけないのが返済方法と利息についてです。
個人間での貸し借り、銀行や消費者金融から個人または会社に対する貸し借りでも必ず返済方法と利息を明確に決めておくことが大切です。
銀行や消費者金融の場合はしっかりと記載している可能性が高いですが、個人間でのやり取りではなあなあになってしまって明確に返済方法や利息の打ち合わせもしていなかったためにトラブルになる可能性があります。
個人同士の場合でも必ず返済方法と利息について明記するようにして下さい。
返済方法は一括か分割によって異なります。
分割で支払う場合はいつからいつまで毎回いくらずつ支払うことになるのかを必ず明記しましょう。
なお、利息については法定利息(15~20%、元金によって違う)を超えない範囲で設定します。
特に利息を記載していなかった場合については、民法で決まっている利息(5~6%)を限度に設定して下さい。
万が一約束した期日までに支払いがされなかった場合については遅延損害金の支払いを求めることができます。
契約書にきちんと遅延利息について明記しておくことが必要です。
遅延利息の法定利率は21.9~29.2%になります。

金融機関との貸し借りでは、一日でも断りなく支払いが遅れ、税金を滞納したことで処分対象になった場合などは期限の利益喪失が適用されて一括で支払いを求められる場合があります。
詳細な内容を記載する必要がありますが、借主にとっては一番避けなくてはならない事態であることを十分把握しておかなければいけません。
個人同士の貸し借りの場合はお互いの信頼に基づくため、はあまり発生することがありません。
場合によっては連帯保証人を付ける必要があるため、署名と捺印が必要になる場合があります。