レベニューシェア契約書

アプリ開発やEC運営で増える「レベニューシェア」

2010年ころから頻繁に耳にするようになってきた言葉に「レベニューシェア」があります。

「レベニューシェア」とは企業や個人がWebサイト作成やアプリ開発などのIT開発においてパートナーシップ契約を結び、そこで発生した収益を最初に締結した割合で配分する、という成果報酬型契約のことです。

実際にレベニューシェア契約によって運営された大きな事例として、大阪のランドマークとして有名なあべのハルカスがあります。

あべのハルカスの地上16階部分にある「あべのハルカス美術館」で使用されている入退場管理システムを構築するのに用いられたのがレベニューシェア契約で、Panasonic系列の情報サービスであるパナソニックインフォメーションズと締結をしました。

パナソニックISが開発したのは入場者ゲートや発券端末の設備、および情報システムです。
これらを利用した入場者数が何人であったかによって支払金額が決まるしくみとなっており、入場者が少ない時には少ない金額を、逆に盛況だったときには多くの金額をパナソニックISに支払うしくみとなっています。

設備投資費やランニングコスト、また機器の保守・メンテナンスは開発者側が持っていることから、あべのハルカスにとっては大きなメリットがあります。

パナソニックISにとっては一見不利な契約のように思えますが、リスクマネジメントをすることができれば継続的に収益を確保することができる便利な契約でもあります。
実際、このレベニューシェアをすることで結果的に「あべのハルカス美術館」というコンテンツの向上という、よい結果がもたらされました。

この成功事例もあって、より小規模なアプリ開発やWebサイト運用といった場面でレベニューシェアを行う事例が増えており、個人やフリーランスでも同様の契約をするという人が見られるようになっています。

費用負担と収益の分配割合が重要項目

レベニューシェア契約をする時に最も重要になるのが、必要な費用の分担と収益からの分配割合です。

一般的なレベニューシェア契約においては、実際の作業や運営を行うITベンダーが初期費用を負担することが多くなっています。

従って、仮にレベニューシェア契約によってWebサイトやアプリを開発しても、その後全く収益が上がらなければ初期投資分を回収することができないという危険性があるのです。

しかし一方で、実際にサービスを開始してそれが人気になった場合には、少ないランニングコストで継続的に大きな収益を得ることができます。

サービス提供者とシステム開発者が、双方でよりよいものを作っていこうというモチベーションを得られる、というところがレベニューシェアの最大のメリットと言えるでしょう。