サイト運営代行契約書

請負契約と報酬についての取り決めを同時に行う

ビジネスにおける契約の種類は非常に多岐にわたりますが、特にインターネットビジネスが登場してからはその多様化が著しいです。

メーカー企業やサービス企業が自社の製品をインターネットを通じて販売するECビジネスは今では当たり前となっていますが、ECに関する事業は自社内では行わず専門の業者に委託するということはよくあります。

そうしたサイト運営を外注することによりメーカーは製品開発や製造を本業とできる一方、プロの運営会社に任せることでセキュリティや広告宣伝をより効果的に行うことができるというのがメリットです。

一般的にサイト運営自体で収益が生まれるECサイトを外注する場合には、売上によって報酬が変わる出来高制になっていることが多く、その点が通常の請負契約と異なります。

通常「請負契約」として契約される場合は、不動産業において施工主が施工業者に建築を依頼する場合や、メーカー工場が特定の部品を別の工場に継続的に外注するといった時に締結されるものです。

そうした請負契約の場合、納品される成果物がはっきりしているので、金銭関係は比較的わかりやすいと言えます。

しかしサイト運営を代行してもらうという請負契約の場合、「サイト」という成果物を作り終えれば終わりというわけではなく、それをどのように更新したり顧客管理をしていくかという課題が常に発生してきます。

さらにどの業者に依頼しても同じ成果となるわけではなく、運営会社によって売上の良し悪しも大きく変化してくるでしょう。

逆に運営会社が行ったことにより、個人情報漏洩や信用失墜に関わる事態が起こった時、運営会社はどこまで責任を負うかということも問題になってきます。

ですのでサイト運営代行契約書を作成する場合には、「請負契約」と「販売契約」の2つの面についてしっかり定めておく必要があるのです。

どこまで運行を任せるかは企業次第

サイト運営代行契約書でもう一つ難しいのが、どこまでの権限を運営会社に与えるかということです。

これまであった事例として、企業や自治体がイメージアップのために運営会社にPR用のTwtterアカウント運営を依頼していたところ、反社会的であったり倫理的に問題のある書き込みがあったために大きな問題になったということがありました。

インターネットの場合、一般的な企業のようなPR広告と異なり、ユーザーとの目線が近くついつい悪ノリをしてしまいやすいという危険があります。

またいくら運営を任せているとはいえ、自社の重要な帳簿やネットワーク情報を開示してしまっていては、何かトラブルが起こった時に大問題に発展します。

運営会社にあらかじめどこまでの情報や権限を与えるかは企業により事情が異なるので、しっかり事前に打ち合わせをしていきましょう。