その他の特殊な契約に関する契約書

特殊な契約

和解契約書や示談書などの特殊な契約書も多い

契約書の中には和解契約書や示談書などもあります。
和解契約書は双方の間で紛争が起こった際に、話し合いで解決したときに作成することが多い契約書です。
最終的には話し合いで和解を迎えたとは言っても、一度はにらみ合ってしまったわけですから、その話し合いの内容を口頭で済ませてしまうのは避けておきたいものです。

そのため、契約書を作成し、どのような条件で合意に至ったのかということを明記しておきましょう。
たとえば交通事故などにおいては被害者と加害者がぶつかってしまうこともありますが、そのような際には和解や示談の契約書を取り交わします。

賠償金を支払うことで和解や示談に至ることが多いので、特にこのような金額の面に関してお互いに納得した条件を契約書に書き込むことが多いのです。
そのほかにも条件があるような場合には、それらも含めて契約書に書き込まれ、双方が大切に保管をおこなうということになるのです。

土地売買で重要な土地境界確定契約書の存在

土地の売買は動く金額も大きいために、ほぼ確実に契約書が交わされます。
いくらで売り、いつまでに退去するのかなどを契約書にまとめて双方合意の上で署名捺印をして、それぞれが一部ずつ保管します。
もちろん、このような契約書を交わすまでの間に話し合いをおこない、金額面などにおいて交渉をおこない、そこで決まったものを契約書に書きますので、基本的には契約書は最終段階に作成することになります。

また、土地の売買に関連して存在する契約書が土地境界確定契約書です。
土地は隣の家と隣接していますが、どこまでが自分の土地でどこまでが隣の土地なのかということをお互いに話し合い、測量をおこないます。
たとえ数十センチずれていただけでも、全体ではかなりの面積を失うこともありえますので、双方立会のもとに話をおこなうことになります。
このような話し合いの末に決まった内容を契約書としてまとめて保管するわけです。

離婚協議書という離婚後の契約をまとめた書類

夫婦関係が破綻したしまった際には離婚というゴールを迎える夫婦もいますが、その際には離婚協議書が作成されることもあります。
これも契約書のひとつであり、これは離婚したあとのお互いの役割や行動をまとめたものです。

たとえば慰謝料はどちらがどの程度払うのか、お子さんが居る場合にはその養育費を毎月いくら払い、いつまで払うのかなどを決めるのです。
離婚という結論に至ってもそこには様々な条件が付きまといます。
お子さんがいる場合にはたとえ離婚したとしても、親としての責任は付きまとうわけですから、このような契約書を交わして、その後も責任を果たしていくという約束をおこなうわけです。