労働契約に嘘がある場合

労働契約

嘘は書かないほうが良いが結果論の嘘もある

労働契約を労使双方で交わした場合、その契約書の内容に嘘があるのは通常では考えられないことですが、中には稀に入社を促すために好条件を提示しているようなケースもあり、契約書にも嘘の事実が記載されていることがあります。
また、嘘を書くような思惑がなくても、結果的に嘘になってしまうことがあります。
契約を交わした当初は本当にその契約通りの内容で進めようとしていたものの、その後になって会社の経営状態が変わってしまったり、方針が転換されたような場合に、結果的に嘘となってしまうのです。

このような結果論での嘘もあるわけですから、このような形にならないように双方が気をつけておきたいものです。
最初から嘘をつくのは論外とも言えますが、今後の状況もある程度は見据えながら結果的な嘘にならないようにしておきましょう。

しかし、会社の状況などによって仕方がない部分もありますので、そのような注釈事項を契約書の中に設けておくのもひとつの手です。
文言は様々ですが、今後の会社の情勢によって変更になる可能性もあり、その際には双方が話し合いの上で新たな契約を交わす、などという形にしておけば、状況が変わっても嘘にはならないのです。

退職リスクを高めることになる

契約書に嘘があった場合、特に雇用されている側は会社側への不信感を募らせます。
明らかに騙す意図があっての嘘であれば間違いなく不信感を募らせますし、意図的ではなく結果論としての嘘であっても同様です。
このような不信感を募らせた場合、社員の退職リスクを高めることになります。

人材の採用には時間とコストがかかりますが、それらも無駄にしますし、優秀な人材を手放すことにもなりますので、嘘は避けておきましょう。
また、今の時代においてはインターネット上にこのような情報が書き込まれてしまい、会社のイメージを傷つける恐れもあります。
ブラック企業などというレッテルを貼られてしまいかねませんから、このような事態を避ける意味でも労働に関する契約書においては一切の嘘がないようにしましょう。

退職リスクを高めてしまって、会社にとってメリットと呼べるようなものは、ほぼ何もありませんから、これは避けておくべきです。

公的機関への通報などをされる可能性もある

労働契約書に嘘があり、社員が退職することを決めた場合、会社にとっては多かれ少なかれダメージとなるわけですが、それ以上に問題になりがちなのが、辞める社員が公的機関などに通報してしまうようなケースです。
たとえばハローワークなどを介して就職した人物であれば、求人の紹介元であるハローワークに駆け込んでしまうことも考えられます。
そうなれば会社のダメージとなりますので、気をつけておきたいものです。