雇用契約書のトラブル例

雇用契約のトラブル

未記入事項があった

雇用契約書は企業において雇用される側と雇用する側の間で取り交わされる重要な契約書です。
正社員や契約社員など、雇用形態は様々ですが雇用契約書は交わされることになります。

この雇用契約書に関して時折トラブルに発展してしまうこともあります。
あらかじめ世の中で起こっているトラブルの例を把握した上で、自分たちの会社で取り交わす雇用契約書においては一切のトラブルが起こらないようにしておきましょう。
トラブルがあると雇用される側にも雇用する側にもデメリットしかありませんし、心象としてもお互いによくありませんから気をつけましょう。

そして、具体的な例として言えば雇用契約内容に関して未記入にしていた事項があった場合には、雇用契約書を取り交わしたあとになってトラブルになることがあるのです。
本来ならば書いておかなければならないことが書かれていないわけですから、会社側や社員にしてみれば契約したと思っていたことが実は契約されていなかったということになります。
あとで面倒なことになるケースもありますので、内容は何度も読み直して記載ミスがないようにしておきましょう。
誤字脱字などのレベルではなく、項目そのものが記載されないわけですから、これはあとあと大きな問題になる可能性もありますので、とにかく気をつけておきたいポイントです。

契約書の効力が発生する日が間違っていた

雇用契約書に関してトラブルになってしまう事例のひとつに日付に関するものがあります。
また雇用契約書を交わしたとしても、その契約がいつからいつに至るまでの契約なのかということをきちんと明記しないといけないため、雇用契約書には日付が書かれます。
しかし、雇用契約の効力が発生する日付が間違っていると、それはトラブルになります。

効力が発生する日は基本的に雇用契約書を交わした日になるのですが、たとえば入社後に雇用契約書を作成して取り交わしたような場合には、入社してからしばらくの間は雇用契約書がない状態で仕事をするわけですから、よくありません。
そのため、入社日にさかのぼったり、仕事を開始した日にさかのぼることもあるのですが、この日付が間違っているとあとで面倒ですからよく確認しておきましょう。

雇用契約書を双方で持っていなかった

雇用契約書に限らず、どのような契約書であっても、契約書は二部作成してお互いに署名捺印してそれぞれが保管するのがセオリーです。
しかし、この原則を知らずに一部しか作成していなかったり、二部作成したものの両方とも会社側で管理してしまうような場合もあり、こうした行為もトラブルのもとになりますので気をつけておきましょう。
あくまでも双方で保管しておくことが雇用契約書においては重要となるのです。