労働契約で困ったら

困った労働者

社会保険労務士などに相談を

会社で働くことになれば、その立場がどのようなものであっても契約書を交わすことになります。
それが労働契約です。

このような会社と労働契約を交わす際、その内容に不満があったとしても無理やり契約をさせられたり、契約を勝手に推し進められて不本意な労働契約を交わしてしまうようなケースも世の中には残念ながら少なからずあるのです。
また、契約をまともな内容できちんと交わしたと思っていたものの、その契約内容をあとから無視されるような日々が続くようなこともあるのです。
こうした状況は労働者にとっては辛い日々となってしまいます。

そのような場合にはどのように行動するべきなのかを知っておかないといけませんが、使える相手として覚えておきたいのが社会保険労務士の存在です。
社会保険労務士は労働者の味方となってくれますので、自分自身がまともに働くために味方につけておきましょう。
いざというときには話してみるべき相手です。

労働基準監督署は場違いの可能性も

会社側との労働契約において問題が発生してしまった場合、労働基準監督署に駆け込むという選択肢を取る人もたくさんいます。
たしかに労働基準法を守っていないような企業に対して労働基準監督署は対応をおこないます。
労働契約に関しても力になってくれそうですが、労働基準監督署はこのような場合には動いてくれないケースが多いのです。

もちろん、基準法を逸脱したひどい内容であれば動いてくれることもあります。
しかし基本的には会社側と社員が労働基準法の範囲内で交わした契約に関して監督署がどうのこうのと言える立場にはないのです。
そのため、たとえ駆け込んだとしても、適切な相談先などを紹介されたり、上司や役員、人事部などとよく話し合うように諭されることになります。
つまりは、相談には乗ってくれますし、アドバイスもくれますが、行動に移してくれる可能性は低いので、監督署を頼りにしてもあまり意味がないと覚えておきましょう。

基本的には労使間の話し合いで解決を

労働契約に関して問題が発生した場合、基本的には労使間での話し合いで解決するのがベストです。
公の機関などに即座に飛び込んだりした場合、その後も働き続ける場合には角が立ちます。
そもそもまずは当事者同士で話し合って、それでもダメなら第三者を活用するべきですから、まずは労使間でよく話し合ってみてください。
話してみれば意外なほどにすんなりと物事が解決するようなこともありますので、言いたいことを言ってみましょう。

直属の上司や人事部、さらには労働組合などがあるならば組合に話してみるのもひとつの手です。
方法は様々ですが、まずは社内で話して解決する道を探ってみて、それでもダメならば社外の適切な相手に相談をしてみてください。
上司なども勘違いしていただけというケースもありますので、話すことが大切なのです。