英文契約書でのトラブル

英文契約書

最近はグローバルな会社も増えていますので、英文の契約書を作成したりする機会も増えているかもしれません。こんなトラブルがありましたので参考までに紹介したいと思います。日本法人のとある会社が海外の会社と大きな取引をするのに契約をしたのですが、日本の会社は単価が大きい機械を、相手の会社に輸出して、そして代金は段階に応じて分割支払いをしてもらうという売買契約書を英文で作成し、それは締結しました。その契約書の中には相手の会社が発注したい1年の仕事の量が記載されていて、これに対して日本の会社が製品をおろすことも合意されていました。日本の会社は商社だったので、その製品を先方に必ず下ろせるかどうかは確約が取れない状況ではありました。そのために日本の会社の法務短と社が、先方の注文に対しての対応、それはあくまでも目標だということを英文契約書の中の文章で表現したようです。日本はこのようにすれば、英文契約書で決めた1年の取引の量が目標であって達成が絶対ではないと思っていたようです。それから日本はほかの国の発注設けていたので1年の中で広い範囲で契約をしていたその会社の注文を受けることができないこともあったのです。すると先方から支払期日になっても入金されず、問い合わせをすれば契約書違反だから支払えないと答えが返ってきたそうです。

この国では、契約の中のボリュームは法的な拘束力を持っていると思っていたようで、日本ではあくまでも目標と甘い設定をしていたのでこの行き違いがトラブルになりました。この契約書で野原因はその意味の内容を正確に両国が把握していなかったことにあります。契約書の用語はお互いの認識が違っていることもありますので、把握や確認が必要なのです。法的な拘束力を持たないで目標として設定したかったのなら日本はそれを記載しないといけなかったのです。

目標の取引量

目標の取引量はあくまでも目標で拘束するものではないという一文がその英語の契約書に記載されていれば先方も理解できていたのかもしれませんが、日本ではそう設定していると勝手に相手が理解していると思い込んだ契約書の作成ではこのような国の間の行き違い、物事の考え方の違いが起きてしまってそれがトラブルになることも十分に考えられるのです。

日本の契約書ですら思い込みや考え方の違いでトラブルはおきやすいのですから、英語の契約書となればさらに注意が必要となりますので、意味は慎重に理解しなければいけません。